【FXの基礎】これからFXを始める人が知っておきたい取引所の違い、税金、レバレッジ、ロスカットを解説

「FXという言葉をテレビCMや中吊り広告、サイト広告で見かけるけど、
実際にはどんなものなの？」

という疑問を一気に解決してしまい、FXをもっと身近に感じることで
年金崩壊前に資産形成をしていくきっかけとしてください。

FXとは？

FXとは、”Foreign Exchange”の略で、外国の両替、つまり外国為替取引の略です。
FXはCFDと呼ばれる差金決済取引（CFD: contract for difference）の一部で
証券会社に取引に必要な証拠金を預けて担保にし、任意でレバレッジ効かせながら取引をすることです。
そのためFXは外国為替証拠金取引を示すようになりました。

FXの種類2つ（店頭FXと取引所FXの違い）

日本国内で取引出来るFXは２種類あります。
それが「店頭FX」と「取引所FX（くりっく365）」です。

店頭FX（証券会社と相対取引）

証券会社を通じて相対取引をするのが「店頭FX」です。

マーケットメイカーとは為替レートを掲示する金融機関（カバー先）です。
これらの金融機関を総称してインターバンク市場と呼び、インターバンク市場から掲示されるレートを元に
各証券会社（FX会社）がレートを組み合わせ、各FX会社の顧客に掲示しています。
そのためFX会社によってレートが異なり、プライスチャートの形も若干異なります。

また、スプレッドもFX会社が独自の基準で決められるため、
FX会社によってスプレッドが広い通貨ペアや狭い通貨ペアがあります。
（スプレッドについては後述）

相対取引のため、顧客が１万米ドルを買うとき、顧客との利益相反を避けるため
FX会社は１万米ドルをインターバンク市場で売ります。
これをカバー取引と言います。

DD（Dealing Desk）方式/DD（Dealing Desk）業者

しかし実際にはFX会社の顧客同士で注文を相殺させていることが多く、
一定数量になるまでインターバンク市場のカバー先と取引をしない傾向があります。
これをマリー取引と呼びます。

なぜこのようなことをするかというと、FX会社がカバー先に注文を発注するためには
取引手数料（コスト）が発生します。顧客の注文ごとに発注をしたのでは取引手数料が多くなりすぎ、
FX会社の経営を圧迫します。そのためFX会社内の顧客同士の注文を相殺させる必要があるのです。
このようにFX会社で顧客の取引を仲介するデスク（プロディーラー）を置き、
顧客の注文をインターバンク市場に流すかを人為的に決めています。
このような方式をDD（Dealing Desk）方式、FX会社をDD業者と呼びます。

NDD（Non Dealing Desk）方式/NDD（Non Dealing Desk）業者

DD業者はスプレッドが低く設定出来るため、トレーダーにとってはコスト面で有利になりますが
サブプライムショックやリーマンショク、スイスフランショックなど
急変動（1000pipsくらい）があると顧客の注文を捌ききれなくなり、
リスクを抱えたまま経営破綻を起こしやすくなります。
過去にそのような経緯で破綻、または合併を繰り返すFX会社が多くありました。

そのようなリスクを取らずに、顧客からの注文をそのままインターバンク市場に流す
Non Dealing Desk、NDD方式をとるFX会社が徐々に増えてきました。
（OANDAジャパン、ヒロセ通商、デューカスコピー・ジャパンなど）

この後紹介する「くりっく365」もNDD方式を採用しています。

税制について

申告分離課税で税率は一律20.315％。

他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、
税率20%（所得税15%、住民税5%）で課税されます（申告分離課税）。
（2013年から2037年までの25年間は東日本大震災からの復興財源を確保するため
各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が追加的に課税）

店頭取引（店頭FX等）と取引所先物取引等（くりっく365、日経225先物、日経225オプション等）との
損益通算が可能です。

他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能ですが、
「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。

他の「先物取引に係る雑所得等」と損益通算をしてもなお引ききれない損失の金額は、
一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することが可能です。
この控除を受けるためには、損失が出た年の翌年はもちろん、
損失額がなくなるまでは最大3年間連続して確定申告をする必要があります。
その間に取引が一切ない年があっても、確定申告が必要になります。

主たる収入別まとめ

会社員

給与所得が2000万円以下で、利益−経費が=20万円を超える場合は確定申告が必要。

副業収入を会社に秘密にしたい場合は、確定申告の際に住民税の支払いを「自分で納付（普通徴収）」にすれば安心です。

年金生活者

公的年金等の収入が400万以下で、利益−経費＝20万円を超える場合は確定申告が必要。

主婦や学生などの扶養者（パート・アルバイトをしていない）

利益−経費＝38万円を超えた場合は確定申告が必要。

主婦や学生などの扶養者（パート・アルバイトをしている）

年間給与65万の場合は、FXの利益（雑所得）38万円を超えた場合に確定申告が必要。

主婦の場合、給与所得控除額として65万円の控除があるため、
年間給与103万以内の場合は、FXの利益−経費＝20万円を超えなければ確定申告は必要なし。

学生の場合、学生の場合は勤労学生控除として27万円の控除が受けられる。
年間給与130万以内の場合は、FXの利益−経費＝20万円を超えなければ確定申告は必要なし。

自営業・フリーランス

すべての所得−経費が38万円を超えた場合に確定申告が必要。

取引所FX（くりっく365）

「くりっく３６５」は、2005年7月に公的な取引所FXとして
東京金融取引所に上昇して誕生した取引所為替証拠金取引のことです。
「くりっく３６５ラージ」は、2015年11月に上場し、スプレッドを重視する投資家及び法人等の
大口投資家向けの取引所為替証拠金取引のこと。

顧客の証拠金はFX会社を通して東京金融取引所に移管されるため
FX会社が仮に破綻しても、証拠金は保全されます。

2020年2月1日時、くりっく３６５参加会社15社、くりっく３６５ラージ参加会社9社となり、
年々、参加会社や取引量が増えています。

その理由は3つあります。

理由１　東京金融取引所が取引参加者を厳選

くりっく３６５のHPによると、法令等の基準に加え、
上図のように東京金融取引所の規則に基づく厳格な資格要件を満たした会社だけが
くりっく３６５を取り扱え、随時モニタリングしているため信頼度が高いためです。

理由２　透明な価格提供・スリッページなし

マーケットメイカーからのそのままのレート掲示から自動的に
最適なプライスを選んで顧客にレート提供するため透明性が高いです。

透明性の高いレートを顧客に掲示し、顧客の注文はすぐにマーケットメイカーに流れるため、
スリッページと呼ばれる実際の注文価格から乖離したプライスでの約定は
ほとんどありません。（急な価格変動の場合はこの限りではない）

理由３　流動性を掲示

どのプライスにどれだけの量が取引可能なのかを掲示するのが
くりっく３６５の特徴です。（価格の下の数値が取引可能量）

これを掲示してくれるのはくりっく３６５以外だと、デューカスコピー・ジャパンくらいです。

他にもスワップポイントが受取額と支払額が同じ一本値を採用したりとありますが
ここでは割愛します。

税制について

2012年以降、法改正により、店頭FXとくりっく365の税金の違いはなくなりました。
よって、店頭FXの税制についてで紹介したのと同じ課税条件になります。
（昔はくりっく３６５：申告分離課税、店頭FX：総合課税）

外国為替について

FX取引の前に、もっと身近である外国為替の両替について考えてみてください。

海外旅行や外国の商品を買うためには、自国の通貨を渡航先外国や販売している国の通貨に変える必要があります。
アメリカであれば米ドル、イギリスならポンド、イタリアならユーロと言った具合にです。

もしアメリカに行ったり、アメリカで販売している商品を購入する場合、
日本円を米ドルに両替する必要があります。

アメリカで1,000ドルの商品を購入した場合、日本円ではいくらになるでしょうか。

日本円が「1ドル＝105円」とした場合、105×1000ドル=105,000円となります。
（手数料を含まない）
つまり、105,000円と1,000ドルは同じ価値を持つということです。

では「1ドル=100円」とした場合はどうでしょうか。
100×1000ドル=100,000円となり、「1ドル＝105円」の時と違って5,000円安く済みました。

5,000円安く済んだということは、5,000円多く払わなくて済んだということです。
つまり、円の価値が上がったということになりますので、円高ということになります。（円の価値が高まった）
円高であれば海外旅行や海外の製品購入に対して有利になります。

反対に「1ドル=100円」の時から見ると「1ドル=105円」はどうでしょうか。
5,000円高いということは、5,000円多く払わないと買えなくなったということ。
つまり、円の価値が低くなったということで、円安ということになります。
（円の価値が安くなった）
円安であれば海外旅行や海外の製品購入に不利になりますが、
逆に国内のものを海外に売るには絶好の機会となります。
日本は輸出の比重が大きいため円安は日本にとって良い環境と言えるのです。

しかし片方が円安ということは、もう片方の通貨は高いということです。
一方的な通貨安や通貨高は国益に関わるため、各国や地域は通貨の変動を監視し、
必要になれば市場に大量の通貨を流して改善しようとします。
これが為替介入と良い、一時期自国通貨を安くするために通貨戦争がおき、
為替介入が頻繁に起きた時期がありました。

為替介入もやりすぎるとデフレや他の通貨にも飛び火するため
実際の資金を介入する他に、口先介入で要人発言だけで為替操作をしていたこともあります。

このように実際の経済に直接影響を及ぼすものが為替で、
為替を取引していくのがFXということになります。

FXは少ない資金で取引できる（レバレッジ）

FXは外国為替取引をFX会社に預けた証拠金で行う取引です。

証拠金は担保金のようなもので、必ず決済される差金決済という決済方法を採用しています。
そのため総取引金額の受け渡しはなく、売買の損益だけで完了します。

レバレッジ

差金決済でなければ、1ドル100円のとき、10,000ドル分を購入するためには
1,000,000円（100万円）必要ですが、差金決済取引のため100万円の数%の証拠金を
預けることで取引が行えます。

証拠金を使って何倍までの取引ができるかをレバレッジと呼び、
日本国内では法律で個人口座は25倍まで、法人口座は約25〜66倍（毎週通貨ペア毎に変動）です。

レバレッジ25倍で100万円の取引をするには4万円が必要になります。
しかし4万円だけだとすぐにロスカットにかかってしまうため
4万円以上の余裕のある資金を用意する必要があります。

ロスカット（投資家を守る強制決済）

FXは投資ですので、損失が必ず発生します。
大きな価格変動で投資家の資産を全部失うような場合が出てくる可能性があります。
（または投資家自身が損失限定の注文を入れていない場合）
それを防ぐために、FX会社は独自の証拠金維持率を設定しています。
（20％〜100％などFX会社によって様々）

証拠金維持率に接したら投資家の保有している未注文ポジションに対して
反対売買をして強制決済し、投資家の資金を守る措置を自動で行います。

証拠金維持率

時価評価総額 ÷ 必要証拠金 × 100 ＝ 証拠金維持率

時価評価額とは、「証拠金+未決済ポジションの損益の合計」です。

例）証拠金100万円で10万通貨を取引するには40万円必要。
100万円÷4万円×100=証拠金維持率250%

損失金額が大きくなり、証拠金100万円が20万円まで減ってしまった。
20万円÷4万円×100=証拠金維持率50%

ロスカット基準が証拠金維持率50%に設定しているFX会社であれば
この時点でロスカットは発生し、ポジションを強制決済します。

スワップポイント（各国の金利差）

FXは為替差益の他に、各国の金利差で収益を狙うことができます。
それがスワップポイントと呼ばれるものです。

通貨の交換と同じように、交換する通貨の国の金利差も交換するため
高金利通貨を買って、低金利通貨を売り、ポジションを翌日に持ち越すと
スワップポイントが発生します。（持ち越すことをロールオーバーと呼ぶ）

逆に低金利通貨を買い、高金利通貨を売ってポジションを翌日に持ち越すと
逆にスワップポイントを支払うことになります。

まとめ

FXは株と違い、用語や取引方法が分かりやすいため、
一度覚えてしまえば、これらのことは意識しなくなります。

FXには自分で判断して取引する裁量取引、自動売買やシステムを使っていくシステムトレードがあり、
システムトレードの中でも一定の価格で自動的に売買注文を入れる機能があるFX会社もあります。

取引するために使うチャートもFX会社によって種類がたくさんあり、
それらの使い方も覚える必要があります。

一度に詰め込みすぎると頭がパンクするため、まずは今回の内容でFXの基礎的なことは書いたので、
今はこれだけをしっかりと覚えておけば大丈夫です。

相場は逃げないので、ゆっくりと自分のペースが大事になりますので
マイペースを貫いていきましょう。