第2回目はフィリップ証券の事業や今後の展開について伺っていきます。
1回目のインタビューをご覧になっていない方はこちらのリンクからご覧ください。
インタビュー記事① 永堀社長の今までの経歴
インタビュー記事② フィリップ証券の沿革、今後の提供サービス予定
インタビュー記事③ 永堀社長の仕事に対する価値観

フィリップ証券はTOKYO PRO Marketへ上場を予定する企業へJ-Adviserとしてサポートしています。
J-Adviserは上場を希望する企業の上場適格性を評価(調査・確認)、上場までの過程において
助言・指導を行い、さらに上場後も規則遵守や情報開示をサポートします。
J-Adviserが確保できない場合は上場廃止になるため、非常に重要な役目をになっています。
今回のインタビューではフィリップ証券の業務内容から日本経済の発展、底上げに必要不可欠な
TOKYO PRO Marketの立ち位置などを含めた話を伺いました。

1973年生まれ 埼玉県川越市出身
フィリップ証券HPより引用
1997年 東京大学理学部卒
1999年 東京大学大学院理学系研究科修了
1999年 野村證券株式会社入社。株式トレーディング業務に従事
2006年 野村證券ニューヨーク支店へ転勤、インスティネット・ニューヨーク本店へ出向
2009年 インスティネット東京支店にて株式業務を担当
2012年 野村證券にて日本株の電子取引業務責任者を担当
2014年 日本の株式代替市場(PTS)のチャイエックス・ジャパン代表取締役社長に就任
2017年 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社にて電子取引部門の責任者を務める
2021年7月より現職
フィリップ証券について

2012年にPhillip Financials株式会社と合併して、

合併以前は北関東を地盤とした対面個人営業を行う証券会社でした。
合併後は、本格的なフィリップグループの一員として、従来より行っていた個人の投資家様向けの対面営業サービスだけで
個人向けサービスと法人向けサービスについて

貴社は個人と法人の両方にサービスを提供されていますが
どのよう

個人のお客様へは対面による株式取引サービスだけでなく、
FX
一方、法人のお客様へは事業会社に対して、

貴社の取り扱う金融商品について教えてください。

個人のお客様によるオンライン取引サービスでは、
さらには、

通貨、株式インデックス、商品を1つの会社で出来るのは資産管理という点で
手間がかからないのがいいです。ポートフォリオも組みやすいですね。
これらを一括で管理できるポートフォリオ機能があるととても便利だと思うのですが・・・

お客様の要望があれば前向きに検討させて頂きます。
FXについて

全体的にスプレッドが他社と比較して若干広いのですが、

当社では、スプレッドの縮小を目指すべく、積極的にLiquid
スプレッドを縮小するためには価格提供会社との提携が必要ですが、このインタビューの日までに新たに1社決まりました。今後も増やしていく予定です。

通貨ペア増加は検討していますでしょうか?

現状は追加予定の通貨はございませんが、
皆様のご要望には、当社の強みである『

ありがとうございます。
このインタビュー記事を読んでくださった方で追加してほしい通貨ペアがあれば
HPのお問い合わせからぜひ声を届けてほしいと思います。
次に貴社はMT5(フィリップMT5)のAPI提供サービスを提供
API接続をすることでどのようなことが出来るので

当社とのAPI接続業者のサービスを使って取引が出来ます
たとえばQuoreaのサービスがこちらに当たります。
一般的にはご自分で作ったシステムをAPI接続することで、
現状、
これにより、当社だけでは作れないサービスやツールを、APIを
投資助言をお持ちのefit様のQUOREAはAI自動発注シ
また、オートマチックトレード社にもAPIアクセスの提供を致し
世界的にも有名なTradingView上で自分の売買ロジック
今後も希望する会社様がいらっしゃれば接続してもらい、

自動売買が簡単にできるのは良いですね。
四六時中チャートを見ていなくても良いですし、機械的に取引してくれるので
余計な感情がいりません。自動売買システムを吟味して資産形成の1つの手段として
使っていきたいです。
株式オンライン化について

株式のオンライン取引の提供が夏から提供予定ですが、
技術面、セキュリティ面の両方をお答えいただけると幸いです。

技術面においては、「他社との差別化」が最も重要かつ、
海外での知見や海外市場へのアクセス、
セキュリティ面も、非常に重要な分野です。当社では「
万一、
技術的対策」を講じております。

手数料、銘柄数以外で差別化するのは他社では難しそうですが
フィリップ証券はアジアに強い印象なので、とても楽しみです。
セキュリティは特に重要ですね。
個人情報の流出は世間のイメージが一気に悪くなりますから。
ちなみに株式のオンライン取引は日本株だけでしょうか?

現時点では、サービス開始時に日本株・米国株・
しかしながら、

先月から米国株を始めたので貴社で取引もしたいと思います。
香港株ができるところは限られているので、香港株もやってみたいと思います。
東京プロマーケットについて

東京プロマーケットへの年間の問い合わせ数はどのくらいでしょう
また、どのような業種が多い傾向がありますか?

東京プロマーケットへの新規上場会社数合計は、
今の時点で2021年の数を超える予定であり、今年は昨年の倍以上になるかもしれません。
現在、上場会社数は累計で93社となり、
そのため、
東京プロマーケットを目指す会社の業種としては、
不動産、
その理由としては、この市場をグロース市場やスタンダード市場への登竜門と考えて
上場する会社

東京プロマーケットにどんな職種、
日本や世界にインパクトを出せると思いますか?

二つの考え方があると思います。
一つは地域にある日本固有の伝統的で安定した有力企業の上場です
去年、特定投資家制度が改正され、地域社会においても、
地域振興の一環として、
二つ目は日本の精工な技術や新しいテクノロジーを有する企業の上
伝統的なものや最先端なものも含めて「ものづくりニッポン」
早期に、そして着実に上場することで、

特定投資家制度は以前は金融機関・企業会社・金融資産3億円以上を持つ個人でしたが
2022年7月以降は金融機関・企業会社・特定の知識経験をもつ年収1000万円以上の個人になりましたね。
この変更が投資家の増加、投資資金の増加につながり、市場が活性化されると思います。
ものづくりに関しては伝統のもの、精巧なものを作るには日本が得意とする分野です。
上場することでその企業だけでなく、上場していない企業にも目を向けてくれるとうれしいです。
新規事業 デジタル証券について

株式のオンライン取引の他に、
お聞かせ願えないでしょ

デジタル証券(STO: Security Token Offering)を
2023年夏頃までにローンチしたいと考え
具体的には、初号案件として、
これを皮切りに、

最近は落ち着いてきたN

はい。具体的にはNFTを利用して、当社のVIPのお客様に別の業界の企業と協業して、
その前段階として、当社の社員証をNFT化します。
また、当社のグループ企業では、もっと斬新かつ、
ここについては、

社員証がNFTとは斬新ですね!NFTの名前は知っていても何ができるか
どのような役割があるか知らないことが多くあるので、
自分で使うことで自分事として実感できますね。
大きなプロジェクト。
とても気になるので少し伺いましたが、いままでの生活が変わる予感がしています。
ここでは書けませんので、アナウンスされるまで待ち遠しいです。
他にNFT化するに適したものがあるとしたら、金融の分野では何が上げられますか?

広くブロックチェーン技術を使って、
また、投票機能等を駆使できるという意味では、

商業用の不動産だとその建物に入っている企業のNFTを購入したら
特別なサービスが受けられるような感じでしょうか?

はい、そのような感じです。
もしその企業を知らなくても、その場でNFTを買える仕組みを作れば
お店の前でNFTを買ってすぐに特別なサービスが受けられます。
例えば株主優待がそのような役割ですが、優待券が届くのに3か月はかかります。
しかしNFTであれば、その場ですぐに完了します。

それはとても便利ですね!
商業施設に入って、ぶらぶらウインドウショッピングしていて
気になるお店がNFTを提供していたらお店に入って購入してしまうかもしれません。

そういうきっかけ作りがNFTで出来ます。
エンターテイメントであれば、例えば映画やドラマ作りで物語の展開をNFTを購入した人たちが投票して決めることも出来ます。
ドラマだったら重要な回を事前にアンケートを取って展開を変えたりハッピーエンドで終わるのか、バッドエンドで終わるのかなど色々な幅が広がります。
関わった人しか投票できないので特別感があり、
「あのドラマであの回に~を投票したんだ」という話題にもなります。
NFTは可能性が無限大です。

話を伺っていて楽しみになってきました!
一般公開される日が待ち遠しいです。
足利市と連携した経緯について

足利市と連携したというニュースを拝見しましたが、

当社は足利市に営業支店を有しております。
当支店では、
2021年に発生した足利地域の大規模な山火事には、
やはり、金融機関として「
2021年の山火事の概要(ASHIKAG AIDより)
同サイト内での寄付企業・団体等一覧
https://www.ashikagaaid.com/supporter
金融教育について

金融教育が高校から必修科目になりましたが、
授業していくことは考えていますでしょうか

現在は、当社社員(または協業者の方々)が、学校に訪問して、

いろいろな市町村と連携した金融教育を進めて欲しいと個人的に思
そのような展開はありますでしょうか?

はい。現在では、
証券会社のミッションとして、本件については、

そうなのですね!老後2,000万円問題は現在の課題ですが
今の20~30代は老後3,000万円あっても足りない可能性がありますから
貴社の金融教育に期待したいです。
ちなみに貴社が東証上場の主幹事証券会社を務めた企業からは
どのようないきさつで金融教育の依頼があったのでしょうか?

例えば、その企業がある地域では上場企業としての認知度はありますが、
それ以外ではほとんどないために自分たちがやっている事業を広めたいなどです。
株式投資は成長している企業やチャートで価格が上がりそうだから選ぶのも良いですが
純粋に企業の事業を知り、応援する意味でその企業の株式を買うことも醍醐味の一つです。

自分が住む地域や生まれた地域の上場会社が日本で成長するだけでなく
世界からも注目されるまで大きくなったら嬉しいですね!
投資していたらさらに嬉しくなります。
金融教育は金融商品の特徴や取引方法を教えるだけでなく
自分の住んでいる地域(市や県など)の上場企業を知ることも
含まれているのですね。勉強になりました。
今回はフィリップ証券が提供しているサービスについて詳しくお話を伺いました。
次回は永堀代表取締役社長の人物像に迫っていきたいと思います。
インタビュー記事① 永堀社長の今までの経歴
インタビュー記事② フィリップ証券の沿革、今後の提供サービス予定
インタビュー記事③ 永堀社長の仕事に対する価値観
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