【フィリップ証券タイアップ特別企画】永堀 真代表取締役社長インタビュー②

合併以前は北関東を地盤とした対面個人営業を行う証券会社でした。
合併後は、本格的なフィリップグループの一員として、従来より行っていた個人の投資家様向けの対面営業サービスだけでなく、東証上場支援、法人営業、オンライン事業部を拡充し、グローバルな視点でビジネス展開をするようになってきました。

個人のお客様へは対面による株式取引サービスだけでなく、

私募投信を中心とした富裕層の方々向けの資産管理サービス、

FX、CFD、先物を中心としたオンライン取引サービス等を展開しております。

一方、法人のお客様へは事業会社に対して、東京プロマーケットを中心とした上場支援、機関投資家を中心とした顧客に対して、付加価値ある情報提供とともに株式執行サービスを提供しております。

個人のお客様によるオンライン取引サービスでは、

多様な通貨ペアによるFX、株式インデックスやコモディティに連動するCFD、

さらには、日経225やTOPIXの先物やオプション取引を行っております。

お客様の要望があれば前向きに検討させて頂きます。

当社では、スプレッドの縮小を目指すべく、積極的にLiquidity Providerの追加を行っております。

スプレッドを縮小するためには価格提供会社との提携が必要ですが、このインタビューの日までに新たに1社決まりました。今後も増やしていく予定です。

現状は追加予定の通貨はございませんが、

今後お客様のご要望等により追加を検討していく予定です。

皆様のご要望には、当社の強みである『柔軟性や意思決定のスピード感』を重視して、

積極的に対応させて頂きたいです。

当社とのAPI接続業者のサービスを使って取引が出来ます。

たとえばQuoreaのサービスがこちらに当たります。

https://quorea.jp/fx

https://quorea.jp/cfd

一般的にはご自分で作ったシステムをAPI接続することで、

売買が出来るようにするものなのですが、

現状、サービスやツールを提供している事業者様にのみ解放をしております。

これにより、当社だけでは作れないサービスやツールを、APIを公開することで接続して頂き、広くお客様に素晴らしいサービスを知っていただいたり、使っていただこうと思いAPI提供を始めました。

投資助言をお持ちのefit様のQUOREAはAI自動発注システムで、ロボットを選ぶことで自動売買をしてくれるサービスとなっており、仕事中や寝ている間も自動で取引を行ってくれます。

また、オートマチックトレード社にもAPIアクセスの提供を致します。

彼らは古くから自動売買システムの提供を行っている会社様です。

世界的にも有名なTradingView上で自分の売買ロジックを設定することで、自動で売買を行えるシステムとなります。

今後も希望する会社様がいらっしゃれば接続してもらい、接続会社様を増やしていきたいと考えております。

技術面においては、「他社との差別化」が最も重要かつ、難しい課題だと考えております。当社は株式オンライン取引分野においては後発組です。

競合他社と同じサービスを行っても全く意味がございません。

海外での知見や海外市場へのアクセス、また投資家の方々の利便性をとことん追求し、

既にオンライン取引を行われている方々にとっても満足のいく商品設計を心掛けたいと考えております。

セキュリティ面も、非常に重要な分野です。当社では「外から内への攻撃だけでなく、

万一、内側でなんらかのウィルスによる不具合等があっても、外へデータ流出しない

技術的対策」を講じております。

現時点では、サービス開始時に日本株・米国株・香港株を同時リリースする予定です。

しかしながら、皆様のご要望等を鑑み、当社グループの持つグローバルな知見を駆使し、スピーディ、かつ柔軟に追加できるよう考えております。

東京プロマーケットへの新規上場会社数合計は、

2021年14社に対し、2022年は21社と大幅に増加し、

2023年は、さらに多くの会社が上場する見込みです。
今の時点で2021年の数を超える予定であり、今年は昨年の倍以上になるかもしれません。

現在、上場会社数は累計で９３社となり、知名度も増してきました。

そのため、ＴＰＭを目指す会社もどんどん増加しています。当社だけでも、毎月多数の企業からのお問い合わせがあり、数多くのJ-Advisor新規契約に至っております。

東京プロマーケットを目指す会社の業種としては、

不動産、ＩＴ関連、製造業、サービス業など幅広く、あらゆる業種に及んでいます。

その理由としては、この市場をグロース市場やスタンダード市場への登竜門と考えて

上場する会社がほとんどですので、この市場に上場する業種は多岐にわたることになります。

二つの考え方があると思います。

一つは地域にある日本固有の伝統的で安定した有力企業の上場です。

去年、特定投資家制度が改正され、地域社会においても、多くの個人が特定投資家として東京プロマーケット上場企業に投資できるようになりました。

地域振興の一環として、地元の有力企業を地元の投資家が長期的にサポートするという流れができれば、海外の投資家が注目し、「日本固有の良さ」と「海外から見たときの斬新性」に投資が起こり、海外展開を機に大きく成長する企業が現れると思います。

二つ目は日本の精工な技術や新しいテクノロジーを有する企業の上場です。

東京プロマーケットには投資家の人数や時価総額等に数値基準がありません。

伝統的なものや最先端なものも含めて「ものづくりニッポン」を代表できる企業が、

早期に、そして着実に上場することで、世界の投資家や事業家の目に触れ、

結果としての大きな躍進があると考えております。

デジタル証券（STO: Security Token Offering）を

2023年夏頃までにローンチしたいと考えております。

具体的には、初号案件として、不動産の小口証券化を行い、

これを皮切りに、様々な分野で証券化を試みたいと考えております。

はい。具体的にはNFTを利用して、当社のVIPのお客様に別の業界の企業と協業して、

今までにないサービスをご提供したいと考えております。

その前段階として、当社の社員証をNFT化します。

当社社員にNFTを身近に感じて頂くことで、お客様へ展開を促進して参ります。

また、当社のグループ企業では、もっと斬新かつ、大きなプロジェクトが動き始めております。

ここについては、改めてアナウンスさせてください。

広くブロックチェーン技術を使って、認証行為ができる商品という視点では、不動産（特に商業用）や会員証が向いていると思います。

また、投票機能等を駆使できるという意味では、エンターテインメントに関する権利等も向いていると思います。

はい、そのような感じです。
もしその企業を知らなくても、その場でNFTを買える仕組みを作れば
お店の前でNFTを買ってすぐに特別なサービスが受けられます。

例えば株主優待がそのような役割ですが、優待券が届くのに3か月はかかります。

しかしNFTであれば、その場ですぐに完了します。

そういうきっかけ作りがNFTで出来ます。

エンターテイメントであれば、例えば映画やドラマ作りで物語の展開をNFTを購入した人たちが投票して決めることも出来ます。
ドラマだったら重要な回を事前にアンケートを取って展開を変えたりハッピーエンドで終わるのか、バッドエンドで終わるのかなど色々な幅が広がります。

関わった人しか投票できないので特別感があり、
「あのドラマであの回に～を投票したんだ」という話題にもなります。

NFTは可能性が無限大です。

当社は足利市に営業支店を有しております。

当支店では、市民の方々に大変お世話になり、少しでもお役に立ちたいと考えておりました。

2021年に発生した足利地域の大規模な山火事には、寄付活動を行いましたが、

やはり、金融機関として「当社だからできること」を考え、今回、市民の方々を対象に、学生向け・社会人向け金融教育・退職者向けの資産運用・相続や事業継承等の勉強会を無償でさせて頂くこととなりました。

2021年の山火事の概要（ASHIKAG AIDより）

https://www.ashikagaaid.com/

同サイト内での寄付企業・団体等一覧
https://www.ashikagaaid.com/supporter

現在は、当社社員（または協業者の方々）が、学校に訪問して、勉強会を開催させて頂いております。長期的には、お取引のシミュレーションツール等を通じた体験型学習も積極的に行っていきたいと考えております。

はい。現在では、当社が東証上場の主幹事証券会社を務めさせて頂いた企業様から、その地域での金融教育の依頼も頂いております。

証券会社のミッションとして、本件については、最優先課題として取り組んでいきたいと考えております。

例えば、その企業がある地域では上場企業としての認知度はありますが、

それ以外ではほとんどないために自分たちがやっている事業を広めたいなどです。

株式投資は成長している企業やチャートで価格が上がりそうだから選ぶのも良いですが
純粋に企業の事業を知り、応援する意味でその企業の株式を買うことも醍醐味の一つです。